１．自筆証書遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合、開封前に、家庭裁判所への検認の請求が必要。
２．遺言書が有効であるか確認
自筆証書遺言書の書き方（民法の規定）については、ここをクリック
３．遺言の解釈の仕方
遺言書の解釈についての参考になる判例があります。
判示事項 遺言書中の特定の条項の解釈
裁判要旨 遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特
定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状
況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきである。
４．指定相続分について
指定相続分と法定相続分があります。指定相続分とは、遺言者が、遺言者の意思で、法定相続分とは異なる割合で決めた相続分の割合のこ
とです。遺言者は、法定相続分と異なる割合で相続分を指定することができます。
遺言書で、相続分の指定（相続財産を分ける割合、例として、妻〇〇に８０％、長男△△に２０％等、相続財産全体に対する割合を指定）の
場合は、具体的に、誰がどの財産を相続するか協議します。
参考条文
民法９００条、９０２条、１０２８条
５．遺言書に記載されていない財産がある場合
遺言書に記載されていない相続財産についても、遺産分割協議が必要です。
６．遺言書と異なる遺産分割
法定相続人の全員の合意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割も有効と考えられています。
遺言執行者の同意、遺言で遺産分割協議を禁止していないこと、相続人全員が、遺言書の存在、内容を理解して、遺産分割協議をしているこ
と、受遺者が存在する場合は受遺者の同意も必要であり、特に、特定財産承継遺言の場合十分な注意が必要です。
参考条文 民法９０７条
遺言執行者がいる場合、遺言執行者の同意のもと、全員の同意での相続財産の処分を有効とした裁判例があります。（東京地裁 昭和63年5月31日）
（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分
割をすることができる。
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