民法８９６条は、被相続人の一身に専属した権利は相続の対象となりません。
一身に専属した権利（一身専属権）は、被相続人だけに帰属して、相続人には帰属することの出来ない権利義務のことです。
相続の対象にならない一身専属権の例
使用貸借契約の借主の地位 （民法５９９条）
代理の本人・代理人の地位 （民法１１１条）
雇用契約の使用者・被用者の地位 （民法６５２条２項）
委任契約の委任者・受任者の地位（民法６５３条）
組合契約の組合員の地位（民法６７９条）
親権者の地位（民法８２０条）
扶養の権利義務（民法８７７条）
生活保護給付の受給権者の地位 （最高裁、昭和４２年５月２４日）
公営住宅の借主の地位 （最高裁、平成２年１０月１８日）
身元保証人の地位（既に相続発生前に確定している債務は、相続の対象）
根保証契約の保証人の地位
極度額と期間について定められていない場合
相続発生前に確定している債務は，相続の対象です。
特段の事情のない限り、相続人に承継されないと考えられています（最高裁、昭和３７年１１月９日）。
極度額が定められている場合、保証期間のみが定められて場合
相続の対象と考えられています。
参考条文 民法８９６条
（相続の一般的効力）
第八百九十六条
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
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