自筆証書遺言（自筆証書遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言を除く）は、家庭裁判所の検認が必要です。

公正証書遺言、自筆証書遺言書保管制度を利用している自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認は不要です。

相続人は、遺言者の死後、遅滞なく、自筆証書遺言と必要な書類（検認の申立書と戸籍謄本・除籍謄本等）を添付して、家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。

検認は、検認した日における自筆証書遺言の内容を明確にして、偽造、変造を防止することを目的としています。筆跡の鑑定、有効、無効の

判断はしません。

検認後、検認済証明書の発行を請求します。遺言の執行をするためには、この検認済証明書が必要です。

参考条文

民法

（遺言書の検認）

１００４条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

（過料）

１００５条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

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