土地、建物、株式等は、評価する時期により価格の変動があります。そのため、遺産分割協議のタイミングを評価基準時とすることが一般的です。

相続人間で、評価の価格の話し合いがつかない場合、専門家の評価が必要な場合もあります。

不動産の評価の方法は、実勢価格（時価）、 公示価格、 路線価、固定資産税評価額があります。不動産鑑定士による評価以外に、簡易な評価方法として、宅地建物取引業者による、実勢価格（時価）の評価も可能です。

寄与分の評価基準時は、相続発生時です。

　　　※特別寄与料は、遺産分割協議の対象外です。特別寄与者が、相続人に特別寄与料を請求します。

遺留分の評価基準時、特別の受益の評価基準時は、相続発生時を評価基準時とするのが、判例、通説です。

　　　　特別の受益の評価基準時について　参考判例　最高裁昭和５１年３月１８日

民法、判例、通説に基づく遺産分割協議での相続財産の評価と、相続税法の評価には違いがあるため、注意が必要です。

　　

　　

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