１．特別寄与者

被相続人の親族。相続人に対して、特別寄与料を相続人ごとの法定相続分、または指定相続分を乗じた額を請求できる。複数の相続人がいる場合、1人の相続人に全額を請求することはできない。

特別の寄与料は、当事者間の協議で決定する。

参考ページ　　寄与分、特別の寄与

参考条文　民法１０５０条

第十章　特別の寄与

第千五十条　被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

２　前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対し　て協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。

３　前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

４　特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

５　相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

２．特別縁故者

相続人がいない場合のみ、自然人のみではなく法人も対象。

特別縁故者に分与請求権はなく、家庭裁判所で決定。

例として、内縁の配偶者、事実上の養子等、生計を同じくしていた者。療養看護に努めた者、内縁関係はないが、献身的に療養看護に努めた親族ではない人

　　

参考条文　民法　第九百五十八条の三

（特別縁故者に対する相続財産の分与）

第九百五十八条の三　前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

２　前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

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