ここでは、行方不明者は大きく分けて２つに分類します。
１ 生存していることは判明しているが、所在が分からない場合
相続人等が家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任の請求をします。
不在者財産管理人は、不在者の財産の保存、管理をする権限があるため、保存行為、管理行為は家庭裁判所の許可は不要ですが、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し、財産を処分する（処分行為）ためには、事前に家庭裁判所の許可が必要です。
参考条文
民法２５から２９条、１０３条
２ 生存しているか死亡しているかが不明な場合
相続人等が家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをします。
通常の行方不明者の場合、失踪期間７年満了すれば、死亡とみなされます。船の沈没等危難に遭遇した場合は、船の沈没等危難が去って１年経過すれば、失踪宣告をうけることができます。
失踪宣告の結果、失踪者の相続人が遺産分割協議に参加します。失踪者に相続人がいない場合、家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任の請求をします。
参考条文
民法３０、３１条
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